食料・農業・農村基本法（１９９９（平成１１）年制定）の基本理念の 実現を図るためには、土地改良事業を着実に推進していくことが期待されています。
このため、土地改良事業の必要性について国民の理解を得るための活動を展開します。
また、土地改良事業の推進に当たって、特に施工技術面で積極的な支援を行っています。

土地改良事業の工事の実施に当たり、建設コストの縮減、工事の品質確保、安全施工、環境に 配慮した施工などの技術に関する調査研究を行っています。
併せて、これらの技術情報について、会員企業に対する普及活動を行っています。
又、海外における土地改良事業の建設技術に関する調査研究を行っています。

公共技術の一つである土地改良事業の工事を円滑に推進していくために、より一層の透明性、 競争性ならびに公平性を求める社会情勢を踏まえ、入札・契約制度のあり方などの諸課題に ついて調査研究などを行っています。
また良質な土地改良事業の確保とより健全な企業経営の実現を図るためには、 積算の適正化が重要であり、そのための調査研究を行っています。
さらに、工事の施工に伴う安全対策、労働力対策、資材対策、環境対策などの調査研究を 行っています。

土地改良事業並びにその建設工事に携わる建設業に対する社会的理解は、 その社会的貢献度に比べ必ずしも十分とはいえません。
当協会は、ホームページによる情報発信とともに広報誌「土地改良」の発行など社会全体に 向けての広報活動を行っています。